出口太郎行政書士事務所

会社名 : 出口太郎行政書士事務所
代表 : 出口 太郎
相続手続きでお困りではありませんか?お悩み解消のために事業と暮らしの法律アドバイザーが相談サポートします。 ご連絡いただければ、お伺いし、お客様の都合に合わせます。 企業に訪問したり、個人の方で勤務されている方でも、わざわざ相談を受けるために休むこともなく、お客様の通常の休みに時間や交通費の無駄遣いすることなくお伺いし、フェイストゥフェイスで即座に対応致します。 失敗しない為の役立つ相続手続きをご希望なら、東京都世田谷区の出口太郎行政書士事務所へご依頼ください。
業種 :  士業 / 専門
エリア : 東京都世田谷区
ホームページURL : http://setagaya-souzoku.info/

1.まず、御社の事業内容をお聞かせください。

相続対策・成年後見制度の活用方法・市民を対象にしたトラブル対策や建設業許可・産業廃棄物許可・入札指名競争等を主な業務としています。

2.事業の強みをお聞かせください。

行政書士グループや税理士や司法書士や弁護士や不動産関係とのネットワークを組んでいますので、総合的にサポートできます。

3.現在、一番力を入れている部分( アピールポイント) は、どこでしょうか?

相続対策は
相続は、財産の配分をめぐって、家族どうしの争いが生じやすい行為です。
遺言書などで、事前に財産の配分を決めておくことが、争いを避けるために、必要となります。
遺言書が無いために、親族間の骨肉の争いとなり裁判紛争が増えています。
相続紛争解決のために、長い期間がかっています。
また、高齢になって、判断能力を失った方の遺言は、無効になる場合があります。
遺言書・遺産分割協議書の作成方法・生前贈与(相続時精算課税)の活用や相続で失敗しないための知識を専門家が助言致します。
相続税の改正(H27.1.1)が予定されていますが、今までよりも増税になり、相続対策が必要となります。
小規模宅地等の特例の土地の面積が拡大(240㎡→330㎡)、特定事業用等宅地等及び特定居住用宅地等の併用(330㎡+400㎡)
小規模宅地等の特例の活用による相続対策。(評価額が50%~80%減額)
H26.1.1より小規模宅地等の特例が一部改正(一棟の二世帯住宅・老人ホームに入所)
住居用-54 例・事 業 用-63 例・特定同族会社の事業用-31 例
成年後見制度とは
認知症や知的障害、精神障害のある方(判断能力が十分でない)が現在の能力を活かしながら、終生その人らしい生活が送れるよう法律面・生活面(財産管理・契約等)から保護し支援する制度です。
例えば、悪質な訪問販売員に騙されて契約した場合に、成年後見制度を上手に利用することによって被害を防ぐことができる場合があります。
又、判断能力を失った方の遺言は、無効になる場合があります。
その場合、判断能力を失う前に遺言書の作成をお勧めします。
成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度があります。
法定後見制度には、後見・保佐・補助の3つの類型があります。
任意後見制度は、まだ判断力がある内に利用する制度(契約能力必要)です。

4.実際に事業をされている中での面白みや難しい部分をお聞かせください。

相続紛争は、各人の心の問題です。その解決のために手段を考え、助言を提案しています。 法律では解決できない問題もあります。 実際、5年間もめた案件もまとめた事例もあります。

5.4の内容を向上させていくにあたり、現在の御社での工夫や取り組みは、何でしょうか?

実際の判例の研究や遺言書の条項の研究をし、付言の内容をどのように駆使すればよいか勉強をしています。

6.実際に行った結果、どう変わりましたか?また、事業の中で今までどんな苦悩がありましたか?

お客様との対応で、遺言書の作成を勧めて、事例を紹介し、実際に遺言書の依頼が増えました。ただし、このように困っておる方がどこにいるかを探すことが難しいいことです。

7.今後の目標や展開などをお聞かせください。

相続手続き・遺言書作成・成年後見制度の活用を地域に密着した世田谷区を中心にPR

8.7 の目標や展開に近づくために現在何を行っておりますか?

HPや紙媒体や地域からの口コミにや毎月第4日曜日に開催している無料相談会やイベントで開催している街頭無料相談会を通じて、悩んでいる方を手助けしていきたい。

9.最後にB-rise を見ている方々に一言お願い致します。

悩んだり、困ったことが発生したら、自分ひとりで悩まずに専門家である出口太郎行政書士事務所に相談を、解決の出口を助言いたします。
ご連絡いただければ、お伺いし、お客様の都合に合わせます。
企業に訪問したり、個人の方で勤務されている方でも、わざわざ相談を受けるために休むこともなく、お客様の通常の休みに時間や交通費の無駄遣いすることなくお伺いし、フェイストゥフェイスで即座に対応致します。
行政書士の使命
行政書士は、法律専門国家資格の中でも特に幅広い業務範囲を持ち、国民の生活に密着した法務サービス(書類作成等)を提供しており、高い倫理観を持って職務にあたるよう心がけています。
また、行政書士の徽章が意味するように、行政書士は社会調和を図り、誠意をもって公正・誠実に職務を行うことを通じ、国民と行政との絆として、国民の生活向上と社会の繁栄進歩に貢献することを使命としています。

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