2021 年 7 月 24 日公開

頑張れ！！製造業！

製造業の現状と未来

コロナウイルスが様々な業界に影響を与える中で、製造業はどのような状況かご存知でしょうか？
今後の動きを予想しつつ、対応することがこれからの製造業の未来を左右することになるのではないかと思います。

経済状態や企業の規模、業種によってコロナウイルスの影響は異なってきています。

今回は製造業の現状や未来についてを解説します。

成長企業と見通しの立たない企業

経済の全体的な影響を考えると、コロナ禍によって、GDPはマイナスの成長が続いています。
これに伴って日本銀行が発表している全国企業短期経済観測調査の、業況判断指数で大企業の製造業においては改善傾向も見られましたが、3ヶ月先の見通しを示している指数は悪化を見込んでいます。
改善する企業もあれば見通しが立たない企業の二極化が激しくなっていることで、景気状況は悪化しているといえるでしょう。

状況改善が二極化する中で、当然一部消費財は大きな打撃を被っています。
対して自動車は輸出環境が好転したことで需要が多くなり、鉄鋼や非鉄金属など、素材関連業種は恩恵を受け、プラスの改善を得ることとなりました。
加えて、企業が推進するリモートワーク、緊急事態宣言による巣ごもりなどによって、ITの需要、電気機械、情報サービスなどが好転しています。

サプライチェーンの分断が製造プロセスに影響

サプライチェーンとは、製品の原材料・部品の調達から、製造、在庫管理、配送、販売、消費までの全体の一連の流れのことをいいます。

新型コロナウイルス感染症の影響によって、企業のサプライチェーンは大きく混乱しました。
需要の急増や現象、工場の閉鎖など、生産・調達・在庫管理・物流など、通常の流れが分断され製造のプロセスに大きく影響したことにあります。
これは国内だけではなく輸入に頼っていた製品・素材などがコロナ禍によって国際的なサプライチェーンが分断されたことも一因とされています。

製造プロセスと需要の双方に柔軟性が必要

Withコロナの環境において最も大切なことは柔軟性といえるでしょう。

これは新型コロナウイルスだけの問題ではありません。

例えば災害などでもそうですが、需要の変動、サプライチェーン・物流構造の変化にスピード感をもって、柔軟に対応できる企業にならなければなりません。
今回の新型コロナウイルスの影響で大きな揺れ幅のリスクに対して脆弱であることが明るみに出た企業はリスク対応を考えることが先決でしょう。

製造プロセスと、需要の関係の双方に柔軟な対応ができるように改革を行っていく必要があると思います。

ビーライズでは日本の製造業を応援します！

・そもそも製造業とは？
・製造業の分類
・製造業の課題
・日本における製造業の位置づけと重要性
・「ものづくり」と「モノづくり」

そもそも製造業とは？

簡単に言うと、「物を作り（生み出す）、販売する産業」のことを製造業と呼びます。

以下は経済産業省による製造業の定義です。
＜製造業＞
一般的に「工業」と呼ばれているもので、定義としては下記の (1)、 (2)の両方の条件を備えている（事業所の）場合をいいます。
（1）主として新製品の製造加工を行う事業所
（ここでいう” 新製品”とは、 ”再製品”でないという意味で、再製品とは一度市場に出回った製品を元の状態に戻した製品のことです。また、新製品とは必ずしも完成品だけを意味するものではなく、例えば、鋳放しのままの機械部品なども含まれます。
（2）製造加工した新製品を主として卸売する事業所
この調査でいう” 卸売”とは次の業務をいいます。
卸売業者又は小売業者に販売すること。
産業用使用者（工場、鉱山、建設業者、法人組織の農林水産者、各種会社、官公庁、学校、病院、ホテルなど）に大量又は多額に製品を販売すること。
業務用に主として使用される商品を販売すること。
「業務用に主として使用される商品」とは、事務用機械及び家具、病院、美容院、レストラン、ホテルなどの設備、産業用機械（農業用器具を除く）、建設材料（木材、セメント、板ガラス、かわらなど）をいいます。
同じ企業に属する他の事業所（同じ会社の他の工場、販売所など）に製品を引き渡すこと。

製造業の分類

一口に製造業と言っても、多種多様な分野があり、あらゆる製造業によって日本経済は支えられています。一般的には、製造業は次の3つに分類されます。「基礎素材型産業」「加工組立型産業」「生活関連型産業」

製造業の課題

日本は「ものづくり大国」として世界に名を轟かせ、かつては市場で最も高い評価を得る製品ばかりが流通していました。
しかし、その状況は刻一刻と変化しています。
その理由が、先進国をはじめとした技術革新や、新興国における製造コストの削減などにより、低価格高品質な製品が世界市場に溢れ出し、日本の高価格超高品質な製品が苦境に立たされているのです。

従来ならば、日本製かつ超高性能な製品を持っていることがステータスの1つになっていました。
しかし、中国などが市場参入し、低価格な製品を数多く打ち出したことで、産業構造が大きく変わろうとしているのです。

製造業が抱えている課題は色々とあるのですが、まずは以下の２つをご紹介したいと思います。

・人材不足
・遅れるIT活用

人材不足

少子高齢化が進むにつれて、日本の労働人口は減っていきます。
このあおりを直接受けるのが製造業です。
キツイ・汚い・給料安い、のいわゆる「3Kイメージ」が強い為、多くの製造業では人材確保が困難になっています。
日本を支える製造業で人材が不足することは社会問題になることは容易に想像がつきます。

実はメリットが多い！製造業の魅力

未経験可・学歴不問のケースが多く、製造業は一から育てる方針のところが多いです。
社内教育が充実していたり、資格所得にかかる費用やセミナー受講料の補助をしてくれたりするところもあり、やる気があればスキルアップしやすい業種といえます。
職人技として習得に何年もかかる特殊な技術等もありますが、習得できると他の誰とも比較出来ない、日本や海外からも認められる職人となる事も可能です。
こういった部分を企業側がうまくアピールしながら人材の確保と人材教育をする事が大事だと言えます。

遅れるIT活用

日本のIT活用が遅れていることは、かねてより警鐘が鳴らされています。
しかし、技術力への自負とIT導入コストへの懸念から、日本のIT活用はまだまだ進んでいません。
海外製造業では大小規模を問わず、AIやIoTといった最新技術を取り入れることに積極的です。
それにより、さらに低価格高品質な製品がどんどん生まれていき、日本製造業が海外市場に取り残される可能性があります。
また、製造業自体もモノからコトへとシフトする方向で海外では動いています。
これらの変革に追従できるかどうかが今後の製造業の課題と言えるでしょう。

日本における製造業の位置づけと重要性

日本のGDP（国内総生産）は約536兆円（2020年度）です。
つまり、日本が一定期間において生み出した製品やサービスによる利益です。
このうち、製造業が占めるGDPの割合は20％前後と言われています。
卸売業、小売業、不動産業、建設業などはぞれぞれ10％前後なので、日本全体として創出した利益のうち、5分の1が製造業に集中しているのです。
さらに、日本の労働者約6,500万人中、1,000万人以上が製造業に従事しています。
このことから、日本経済の中心は製造業だと言っても過言ではありません。

「ものづくり」と「モノづくり」

実はひらがなで書かれる「ものづくり」とカタカナで書かれる「モノづくり」は読み方は同じでも微妙に意味が異なります。
ひらがなの「ものづくり」は言葉通り「もの（物）をつくる」ことです。ここで言う「もの（物）」とは形ある製品のことを指します。
一方、「モノづくり」とは、製品つまり生産物に対し新しい開発方法を考えること、より良いサービスを取り付けることなど、付加価値を吹き込むことを指します。

また、「モノづくり」は生産するだけでなく、その製品をどう販売するか、どう使ってもらうかまで考えることも含まれます。
どのような仕様の製品を作るか、どんな形状にするとより使いやすくなるか、どのようなデザインだとオシャレに見えるかなど…

ただ単に生産するだけでなく、作り手の想いが大きく関わってくるのです。

また、モノづくりは、作り手を育てることにもつながります。

製品にどう付加価値を与えるか、どう使ってもらうかという広い視点で「もの」をつくることを考えることで、創意工夫が身に付くからです。

また、工夫を重ねることは、技術力のアップにもつながるでしょう。

モノづくりに試行錯誤して、「もの」の価値を認識し、作ることの楽しさを実感できるようになってほしい。

「モノづくり」という言葉にはそのような想いも込められているのではないでしょうか。

“もの”に付加価値を生み、職人の育成や交流にもつながる“モノづくり”の世界。
製造業界は従業員の一人一人がその主人公になるチャンスがたくさんあります。
ただ何かを作るだけでなく、一歩踏み込んだ“モノ”を作ってみたい！と考える人が増える事により日本の製造業の未来も明るくなるのではないでしょうか？

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